国勢調査からも見える共生社会
夏の甲子園は戦前から続く伝統行事です。全国大会を目指す高校球児は約12万4千人です。ただ、約17万人いた12年前をピークに減少が続きます。国内の少子化も一つの原因です。
5月に発表された昨年秋の国勢調査の集計結果（速報）で総人口（外国人らを含む）がさらに減少したと新聞などが報じました。総人口は2015年調査から減少に転じています。
戦後の第1次ベビーブーム（1947〜49）で生まれた世代は80歳近くです。今、年代別で最多なのは、その子世代となる第2次ベビーブーム（71〜74年）で誕生した50代前半です。
都道府県別で見ると、5年前の前回調査から人口が増えたのは東京都と沖縄県だけ。市町村で最多の人口を抱える横浜市が減少に転じたのは驚きです。
38年余りの記者の仕事で、転勤で暮らした9都県を見ました。初任地の島根県は人口約63万人で、赴任中の90年調査から15
万人減です。東日本大震災の取材で駐在した岩手県は前回調査から7％台の減少率でした。大災害が人口減を加速させています。
日本の総人口は約1億2305万人です。ピークだった2010年からの15年間で約500万人の減少です。ただ、外国人だけ見ると逆に約200万人も増えています。
確かにコンビニや飲食店では多くの外国人店員が働いています。建築業や漁業の最前線もそうです。介護現場も同様です。
人口統計から世相が見えます。老いも若きも、国籍の区別なく、共生できる社会が求められます。
朝日新聞立川支局員 山浦 正敬